石岡市小美玉市周辺の家（貸す・借りる・買う・売る・建てる・リノベる）専門店

  今日は「火災保険」についてです。 保険価額には 2 つの考え方があって、「新価」と「時価」として区別されているんですよ。 新価とは「その物件と全く同じものを新たに建築する、あるいは購入する場合にかかるお金の全額」を示し、時価とは、まさに「新価の額から経年劣化などを経て消耗した分をひいた金額」のことなのです。意外とこの 2 つには大きな違いがありまして、特に実際に被災した時には大きな違いが出てきてしまうのです。 時価で評価額を決定した場合のメリットとデメリットとは 例えば 5 年前に 2000 万円で新築した物件があり、この度改めて火災保険を「時価」で再契約することになったとします。例えば物価が上昇したことにより、同等の物件を入手するためには 2,500 万円を必要とするようになったと仮定します。しかし、今住んでいる物件は 5 年が経過したことで劣化し、 500 万円分消耗したと判断されたとしますよ。 このような場合、 2,500 万円 ( 新価 ) から 500 万円 ( 消耗分 ) を引いた 2000 万円がその物件の時価となります。ということはもし、今家が全焼してしまった場合降りる金額は 2000 万円です。 新たに家を建てようとしても保険では 500 万円が足りないということになりますよね。 時価の場合、新価よりも月々の保険の支払い金額は安く抑えられるメリットの一方、いざと言う時に保険ではまかないきれず、自分でお金を用意するか保険金で建てられる規模に縮小しなければならないというデメリットもあるのです。 新価で評価額を決定した場合のメリットとデメリットとは 新価で火災保険をかけている場合、火災にあった場合は 2,500 万円を受け取ることができます。その結果、同じ規模の物件について持ち出しをすることなく建築・購入可能となります。 今のトレンドはいざという時の備えとして、この新価による評価が主流となっていますね。でも、時価よりも支払う保険料の額は高くなる点がデメリットとしてあげられます。 先程の例で言えば、時価が 2000 万円、新価が 2,500 万円ということになり、単純計算で、およそ 1.2 ～ 1.3 倍保険料が高くなります。ある意味当然なのですが・・・ ※多分現在は2倍！ また、保険価額は物価変動などに大きく左右...

 住宅を購入する際に加入する火災保険や地震保険についてなのですが、これは私がどうこう言うことではなくお客様自身で良くお調べになられてご加入された方が良いと思います。。 一つはその費用、もう一つはちゃんと払ってくれるのか？という点です。 東日本大震災後いろいろな話を聞いたのですが、同じく地震保険にも加入していた人がほとんど出なかったとか、保険会社によって出た所とあまり出なかった所の話を聞きました。 ※当社や私自身も保険に加入しているのでいろいろな保険会社さんの保険に入っております。 当社のお客様の事例 当社で購入されるお客様のほとんどが銀行で加入するようオススメしています。 何故かというと銀行だと団体割引というのがあって、同じ保険でも銀行で入ると安いのです。保険はちゃんと数社のプランがありますよ。 ある保険代理店で働いていたお客様も会社に内緒でということで、その時はフラットだったかな？そっちの方が安いといってそちらから加入されていました。 話は戻りますが、そのお客様は銀行の団体割引を私は勧めたのですが、以前保険代理店で働いていたので以前の勤め先で加入するということになりました。 どこで入ろうともお客様次第ですし、お付き合いもありますからね。 ※ただその保険会社は賃貸の保険で使っていた時から事故時の支払いが渋いので（出してくれない）私はお客様には今でも勧めていません。 そして東日本大震災がありお客様宅を回ったのですが、保険代理店で働いていたというお客様宅では玄関の下駄箱が外れてしまって修理にいったのを覚えています。 あるお客様宅はすぐ保険屋さんが来てくれて、折角地震保険に入ってくれているのだから今出さないでいつ出すんだ！という感じで家の方は被害がないので家財の方で結構だしてくれましたよとか結構入っていた人は保険適用になって喜んでくれた人が多かった記憶があります。 そしてそのお客様と別件でお伺いした時その保険の話になったのですが、結局地震保険はでなかったとのことでした。。。 その保険代理店で働いていたのだし、そこの保険に入ったのですから出してあげればいいのにと思いましたよ。。。 以前から渋いと思っていましたが、自分のところの人にも渋いとは正直思いませんでした。 でも本当の話なのです。 これ保険会社によっていろいろな傾向がありそうなので、今度は私自身が経験した保険の...

  住宅を購入する際にかかる諸経費についてのお話しです。 例えば当社の新築住宅を購入することをモデルケースとしてご説明いたします。 例えばある銀行で借りた場合とフラットやネット銀行系と分けてお話しいたしますね。 どちらも諸経費としてもはどちらも同じようではあるのですが、ある銀行のような店舗がある銀行の場合。 諸経費の内訳としては、契約時に貼る収入印紙代、新築なので建物が登記されていないので、登記する表示登記代 土地を自分の名義にするような所有権保存登記代、銀行でお金を借りると物件に（土地と建物）抵当権の設定を行う抵当権設定費用、これらの業務を代行してくれる司法書士の先生に支払う報酬代。 ※ これらを登記料と言っています。 後は火災保険。 これは最近の自然災害が多いので以前のように 35 年返済なら 35 年一括払いということはなくなりまして、 10 年が最長です。全体的に安くなると思います。 ※ 当社標準仕様の省令準耐火仕様物件だとこの火災保険が約半額となります。 これに銀行の借り入れの際にかかる保証料がかかります。これが結構大きいんですよね。諸経費の約半分くらいを占めると思います。 銀行の場合は 100 万円あたり幾らというのがありまして、例えばある銀行の保証料が 100 万円あたり 20.160 円です。ほぼこの金額なのですが、 2 万円台から 5 万円台まであるようです。 これに金銭消費貸借契約印紙代と銀行の事務手数料といった感じです。 仮に 2000 万円とすると、 20.160 円 ×20 で保証料は、 403.200 円となります。 他のフラット35やネット銀行系は、この保証料が、 110.000 円だったり借入金額 ×2.2 ％というのがあります。仮に 2000 万円 ×2.2 ％＝ 440.000 円と少したかいのですが、 110.000 円の場合は金利 0.2 ％上乗せだったりします。 フラット35もこのような感じなのですが、フラットは物件の適合証明というものを付けないといけないので、これが諸経費にかかります。 物件を設計屋さんに調査してもらい、融資物件の条件にキチンと適合しているかの証明です。これは依頼するところによっても値段は変わるのですが、 10 万円以内であると思われます。 登記料は不動産評...