住宅を購入する際にかかる諸経費について

 住宅を購入する際にかかる諸経費についてのお話しです。

例えば当社の新築住宅を購入することをモデルケースとしてご説明いたします。

例えばある銀行で借りた場合とフラットやネット銀行系と分けてお話しいたしますね。



どちらも諸経費としてもはどちらも同じようではあるのですが、ある銀行のような店舗がある銀行の場合。


諸経費の内訳としては、契約時に貼る収入印紙代、新築なので建物が登記されていないので、登記する表示登記代



土地を自分の名義にするような所有権保存登記代、銀行でお金を借りると物件に(土地と建物)抵当権の設定を行う抵当権設定費用、これらの業務を代行してくれる司法書士の先生に支払う報酬代。これらを登記料と言っています。

後は火災保険。
これは最近の自然災害が多いので以前のように35年返済なら35年一括払いということはなくなりまして、10年が最長です。全体的に安くなると思います。当社標準仕様の省令準耐火仕様物件だとこの火災保険が約半額となります。



これに銀行の借り入れの際にかかる保証料がかかります。これが結構大きいんですよね。諸経費の約半分くらいを占めると思います。
銀行の場合は100万円あたり幾らというのがありまして、例えばある銀行の保証料が100万円あたり20.160円です。ほぼこの金額なのですが、2万円台から5万円台まであるようです。

これに金銭消費貸借契約印紙代と銀行の事務手数料といった感じです。



仮に2000万円とすると、20.160×20で保証料は、403.200円となります。

他のフラット35やネット銀行系は、この保証料が、110.000円だったり借入金額×2.2%というのがあります。仮に2000万円×2.2%=440.000円と少したかいのですが、110.000円の場合は金利0.2%上乗せだったりします。




フラット35もこのような感じなのですが、フラットは物件の適合証明というものを付けないといけないので、これが諸経費にかかります。

物件を設計屋さんに調査してもらい、融資物件の条件にキチンと適合しているかの証明です。これは依頼するところによっても値段は変わるのですが、10万円以内であると思われます。



登記料は不動産評価額というものに一定の率をかけるので、石岡や小美玉でも評価が違いますし、抵当権の設定もいくら借りるかによって変わってくるのですが、2000万円位の当社の物件なら諸経費は大体100万円位と伝えております。



銀行で47万円、登記30万円、火災保険10万円、これで87万円なので、おおよそこの位で、大体100万円かなという感じです。

注)不動産屋さんを通して購入する場合は、この他に仲介手数料がかかります。


火災保険が約半額となる省令準耐火仕様については、こちらを参照。

ネット銀行系の保証料一律110.000円というやつは金利0.2%上乗せなのですが、諸経費が少なくて借入金額が多い場合には使わないようにお話ししています。自己資金が少なくても2.2%の方が審査が通りやすいのでは?と思っていますよ。もし通れば大幅に諸経費を抑えることができますね。


物件の他にも諸経費がかかるというお話でした。



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